東京の賃貸物件オーナー様へ

ハウジング・ジャパンが家具付マンスリーマンションの運用を提案する3つの理由

理由その1:収益性

通常の賃貸物件も、家具付きマンスリーマンションとして貸し出すことで、オーナー様はこれまでよりも高い賃料収入を実現することが可能です。

訪日外国人旅行者の増加とともに、家具付きマンスリーマンションへの需要も年々増加していることから、高い稼働率も期待できます。当社の試算では、2015年の訪日外国人旅行者の内、東京近郊で28日以上滞在した旅行者は339,483人にも上ります。

  • 2015年の訪日外国人旅行者総数: 19,737,400人 (JTB 総合研究所)
  • 28日から1年間滞在した訪日外国人旅行者数: 848,708人 (総数の4.3% – 国土交通省)
  • うち羽田空港または成田空港から入国した外国人旅行者数: 339,483人 (4.3%のうちのおよそ40% – 国土交通省)

理由その2:合法性

Airbnbなどのサービスを利用した民泊の運営は、「グレーゾーン」と言われることが多いのですが、許可をされている一部の地域を除いては、民泊は厳密に言うと違法です。

また、民泊を運営していることにより、管理組合や近隣の住民の方々との間に問題が生じるケースが多々報告されています。実際に民泊を禁止にしたマンションは相当数に上ります。

ハウジング・ジャパンのマンスリーマンション管理では、利用者の方と最短でも一ヵ月の賃貸借契約を締結し、一般的な賃貸契約と同等の賃貸管理を行うことにより、これらの問題をすべてクリアにしています